当事務所の７つの特徴
当事務所に指定申請、法人設立等をご依頼いただいた事業者様の協力により現在、事業所を経営されている事業者からの現場目線での生の声をお伝えすることができます。
弊所と顧問契約をしていただいている事業所もあります。
弊所は定期的に訪問し経営、運営に関する相談や打合せを行っています。
リアルタイムで現場で起こっているリアルな情報が弊所には入ってきます。
弊所がお付き合いさせて頂いている事業者様は新しく介護・障がい福祉サービス事業をはじめる方に対し寛大で是非応援したいとおっしゃる事業者様ばかりです。事業所の見学や実務研修を行っていただける事業者様もいらっしゃいます。
弊所にご依頼いただいた多くの方が障害福祉サービス事業所などの見学や研修を開所前に経験し「開所後に不安を感じていたが研修を受けて自信を持って開所日を迎えることができた」「実務の流れがわかり開所後もスムーズに仕事ができ、非常に助かった」などのお声を頂いております。
実務経験の浅い方や経営に不安を感じる方も安心です。
※但し、事業所の見学や研修は受け入れていただける事業者様のご都合が最優先されますので、時期や実施内容は話し合いにより決定します。
介護、障がい福祉事業者の指定を受けるには法人であることが前提となります。当事務所では株式会社、ＮＰＯ法人等の設立手続きも行っています。法人設立から補助金申請、創業融資、指定申請手続きまで当事務所にお任せください。
会社を設立する際は会社の定款を作成しなければなりません。株式会社を設立する場合、定款の公証人保存用原本に４万円の収入印紙を貼る必要があります。
弊所では「電子定款」により行うため、収入印紙代４万円が不要となります。
その分、手数料を安くできます。
事業を創めるには資金が必要になります。日本政策金融公庫等の金融機関で融資を受ける場合、創業計画書・事業計画書の提出を求められます。どのように作成したらいいのか迷ったらご相談ください、弊所がお客様と一緒に考え、お手伝いさせていただきます。
指定申請書を提出したが申請が不許可となった場合は報酬はいただきません。
ご依頼をいただく前に見積書をお渡しします、納得いただいてからご依頼ください。
事業を創めるには何かとお金がかかります、少しでも節約していただくために報酬を割引するお得なセットプランをご用意しています。
法人設立＋指定申請 １０，０００円割引 指定申請＋指定申請 ５０，０００円割引
当事務所は、多くのお客様をお手伝いするため、無料相談を実施しています。
無料相談は予約制です。まずはお気軽にご相談ください。
介護・障害福祉事業所の指定申請を受ける際には介護保険法、障害者総合支援法以外の法令にも注意が必要です。
福岡県の場合は、事業所の建築物は、建築基準法、福岡県福祉のまちづくり条例、消防法等に適合している必要があります。市街化調整区域内には原則として事業所を設置することはできません。
事業所を賃貸等する前に一度ご相談ください。
弊所が相談を受けた中に、事業所を賃貸した後、半年かけてやっと事務所が見つかったので指定申請手続の相談をしたいと来られた方で他の法令に適合せずその事務所では指定を受けることができず、無駄な解約金を支払ったり、開所が大幅に遅れた例が実際にありました。
相談は無料ですので、事務所を決める前にご相談ください。
営業時間外、土日祝日も事前にご連絡いただければ対応致します。
仕事をされている方やお忙しい方で平日や日中に時間が取れない方はお気軽にご連絡ください。
メール相談は２４時間受け付け、迅速に返信いたします。
土日祝日、営業時間外も対応致します。
開所の準備には時間がかかります。移動する時間も節約してください。
もちろん、当事務所に来ていただいても構いません。
当事務所へ来ていただく必要はありません、こちらからお伺いします。
開所後は事業所の運営に加え、様々な諸手続きを行わなければなりません、初めて行う手続きも多く不安を感じることと思います。安心してください。当事務所は弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士等の専門家とのネットワークを活用し問題解決に取り組みます。
いろいろな問題が発生した場合、それを解決するためには様々な窓口、専門家の事務所を訪れなければなりません。しかし、忙しい中、複数の事務所を訪れるのはなかなか大変です。
弊所は一か所で問題が解決できるように他の専門家と連携しワンストップサービスを行います。
所長は弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、中小企業診断士等の専門家で組織されたNPO法人等にも所属しています。開業後の問題、手続きもお任せ下さい。
お問い合わせ
0942-65-5126
対応時間：8:00~20:00(月～土）
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